1982-05-13 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○松本（幸）委員 若干、具体的に申し上げますと、大別して公務員共済の場合に、国家公務員、地方公務員、それから三公社、団体等の職員といったぐあいに大きく分けられると思うのですけれども、三公社のうちで国鉄が成熟度に達して、非常に財政が困難で、かねてからパンク寸前だということがしばしば言われてきているわけです。そのところにだけ焦点を当てて国鉄だけで考えたのでは、やはり抜本的な問題の処理にはなっていかないのじゃないかと
○松本（幸）委員 若干、具体的に申し上げますと、大別して公務員共済の場合に、国家公務員、地方公務員、それから三公社、団体等の職員といったぐあいに大きく分けられると思うのですけれども、三公社のうちで国鉄が成熟度に達して、非常に財政が困難で、かねてからパンク寸前だということがしばしば言われてきているわけです。そのところにだけ焦点を当てて国鉄だけで考えたのでは、やはり抜本的な問題の処理にはなっていかないのじゃないかと
○松本（幸）委員 前段の基本問題研究会のことにつきまして、自治省の方では、地方公務員共済についてどういう意見を持っているか。当然意見の聴取等も行われていると思うのですけれども、それらのことについてはどういう考え方を持って臨まれているか、その点をお尋ねをしたいと思います。 それから、年金の問題については大蔵省に重ねてお尋ねするわけでありますが、これは財政問題が大きな問題であるということは承知しておりますが
○松本（幸）委員 議題となっております地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 この共済組合法のことにうきましては非常に精通しておられますベテランの小川先生の後を受けての質問で、いささか残りかすのような質問になるかと思いますけれども、まず基本的なことからお尋ねをしたいと思うわけであります。 第一点は、わが国の公的年金制度につきましては、全般的
○松本（幸）委員 時間がなくなりましたので、もう一つだけ、また後で質問というようなことでは困りますので、申し上げておきます。 欠格事由が拡大される、認定要件が厳しくなる、このことによって、現在の三千二百十あるいは十二万四千何がしかの業者並びに警備員で、欠格事由が拡大されるわけですから、該当して排除されると言うと語弊があるかもしれませんが、認定が受けられないといったようなものについては、どの程度推定
○松本（幸）委員 消防のことに関しては、警察庁の所管ではありませんから当然消防庁の問題になるわけですが、警備業に対するユーザーの側のニーズから言えば防災防火というものも当然含まれてくる。そうすると、そのことが欠落している警備業務というものは、むしろ常識的にあり得ないということにもなろうと思うのであります。そういった意味で警備業法は、いわゆる防火防災の問題については全く触れられていないのですが、実際の
○松本（幸）委員 若干時間があるようでございますので、関連質問をさせていただきたいと思います。 いまお話しのように、現在警備業者が三千二百十社ある、こういうことで、資料を拝見いたしますと、そのうち個人が二百八社、あとは会社が三千二社ということになろうと思います。この会社の形態は、株式会社とかあるいは有限会社とかいろいろあろうと思いますが、この会社の形態についておわかりになっておりましたらお伺いしたい
○松本（幸）委員 給付額を上昇させるという措置のやり方については、いま御説明がありましたように、国民年金あるいは厚生年金等と公務員の関係とはそれぞれ引き上げの方法は異なるわけでありますが、かねてから要望がありますように、いまもお答えの中でも若干触れられましたが、まず物価が上昇して、それに伴って労働者の賃金の引き上げが行われて、それからさらに一カ年おくれて年金等の引き上げが行われる、こういう実態になっているわけであります
○松本（幸）委員 論争いたしましても水かけ論のような話になりますから、これ以上あえて申し上げませんけれども、やる気になりさえすれば同時期に、同じような趣旨のものでありますから、当然これらの権利を受ける側の国民の立場からすれば、やはり時期がずれるということは必ずしも望ましいことではない、できるならば同じ時期に一斉に、国民がひとしくそれらの権利が受けられるようにするということの方が好ましいと思うわけであります
○松本（幸）委員 ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 今回の改正によりまして、これらの法律に基づいて受けられるあるいは現に受けている傷病年金、障害年金または遺族年金権を担保として、国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から、いわゆる不時の出費の場合
○松本（幸）委員 私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党の四党共同修正案に賛成する立場で討論を行います。 すでに多くの方々から指摘されておりますように、今日の地方財政は先行きの見通しを含めまして、政府が言っておりますように収支が均衡して好転をした、したがって五十七年度は財源対策債の発行
○松本（幸）委員 御案内のように国の一般会計予算、これは五十七年度の経済目標の中で実質五・二％の経済成長率を見込んで、それを前提にして各国税収入その他を考えて編成をされているわけでありますが、問題は国の予算が、実質経済成長五・二％というものも最近の状況では、これは五十六年度もそうでありましたが、四・七％、続いて十二月の末には四・一％、続いて三月には三％程度になるんじゃないかというような状況で、この状況
○松本（幸）委員 好転したとか収支が均衡したとかいうようなことで、五十七年度はいわゆる財源対策債を全部なくしたわけでありますが、端的に言って、地方財政の現状あるいは見通しというものは、いまも大臣からお話があったように、かなり厳しいものが予想されるということではないかと思います。そういったことを反映いたしまして、国の地方財政計画においては四十七兆五百四十二億円という財政計画を立てたわけでありますけれども
○松本（幸）委員 議題となりました地方交付税に関連いたします諸問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。 まず第一番目に大臣にお尋ねしたいと思います。地方財政が収支が均衡してやや好転した、こういうようなことが言われているわけでありますが、そういう好転したとか収支が均衡したとか言われております中で、地方財政の現状あるいはまた将来に向かっての見通し、こういったことについて大臣はどのように認識しておられるのか
○松本（幸）委員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 政府は、昭和五十七年度地方財政対策に当たって、自治、大蔵両大臣の合意により地方財政収支が八年ぶりに均衡し、さらに地方財政から国に二千四百億円貸し付けたことをとらえ、地方財政危機
○松本（幸）委員 比較的という、何に比較をするのかわかりませんけれども、一〇〇％でないというようなニュアンスでありますが、まあまあ公平であろうというお考えのようであります。しかし私どもとしては、端的に申し上げて現行の国税、地方税を通ずる税体制というもの、租税体系というものが、必ずしも公平妥当、合理的に行われているというようには考えていないわけであります。 そういう基本的な考え方に基づいて、御承知のように
○松本（幸）委員 基本的には当然そういうことであろうと思うのですが、現在行われております国税あるいは地方税、こういったものを通じまして、現行の租税制度のもとにおいて国民の租税負担が全く公平で、しかも合理的に行われているというように大臣はお考えでしょうか。
○松本（幸）委員 何か大臣が、参議院の予算委員会とか本会議とかにとられて中座をされるようでございますので、まず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案等に関連をいたしまして、御質問申し上げたいと存じます。 まず第一点は、序の口として、租税というものに対する基本的な考え方につきましてお尋ねをしたいと思います。 国民の租税負担は、国税であるとあるいは地方税
○松本（幸）委員 私は、一地方団体である埼玉県の五十七年度予算の状況が、すべての地方団体にそのまま当てはまるものだとは決して思いませんけれども、大体その趨勢、動向というものはおおよその見当がつくのではないか、こういうふうに考えるわけです。 そうなりますと、地財計画で予定をしております十九兆九百四十三億円、前年対比一一・七％の地方税収入の確保というのは、これはきわめて困難なものだ。恐らくこういうことにはなるまい
○松本（幸）委員 この委員会でも、昨年来、再三再四そのことを心配してお尋ねしているわけでありますが、ことしの経済見通しについても、実質成長七％が五％になると言われておりまして、来年度の五・二％というものもかなりむずかしい見通しがあるわけであります。そういった中で、果たして二兆円を増額した地方税収が確保できるのかどうかということにつきましては、はなはだ疑問でありますけれども、このことにつきましては、先般
○松本（幸）委員 過日、本委員会で行われました大臣の所信表明に関連いたしまして、幾つかの問題点について御質問申し上げたいと存じます。 まず第一に、昭和五十七年度の地方財政計画につきまして、大綱的な問題点からお尋ねをいたします。 御承知のように、昭和五十七年度の地方財政計画の規模は、四十七兆五百四十二億円でございまして、前年対比五・六％の増加となっております。その歳入は、地方税が十九兆九百四十三億
○松本（幸）委員 質問は、そういった不適格なホテル等に対する査察の体制というものがどのように行われているかということをお尋ねしたわけでありますが、時間の関係もございますので、これはまだこれから調査が行われて、さらに本格的な対策が講ぜられるというように思いますので、もう一点だけ、ホテル火災に関連をいたしまして……。 これは、直接このホテルの火災との関連ではないわけでありますが、先日、五十七年度の地方財政計画
○松本（幸）委員 新聞等の報道によりますと、いまの報告にもあるわけでございますが、スプリンクラーが一部しか取りつけられていないとか、防火扉の設置も不十分であるとか、さらに非常ベルあるいは火災報知機、煙感知器、こういったような設備も有効に作動しなかったというようなことも報ぜられているわけであります。 御報告のように、このホテルは防火基準適合表示マークが交付されていない、こういうことになっております。
○松本（幸）委員 予算委員会の都合もございまして、大臣が提案説明だけでお帰りになってしまいましたのでちょっと残念でありますけれども、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 議案に関する質問を申し上げます前に、ただいま御報告のありました昨八日未明、この議事堂のおひざ元といいますか、隣組のようなところで発生をいたしましたホテル・ニュージャパン
○松本（幸）委員 これからの経済見通しあるいは景気の動向に対して緩やかながら回復の過程に入ってきたというようなことで、やや楽観的な見方をされているという感じがするわけでありますけれども、いま政府がやろうとしている政府支出を削減する行政改革、これが今後三年間にわたって実行されていった場合に、日本の経済あるいは景気といったものはよくなるのか、あるいは悪くなるのか、ほとんど変わりがないということなのか、その
○松本（幸）委員 緩やかな回復の過程にあるけれども、なおかつ地域あるいは業種、規模等によってなかなか不況がまだ払拭されない、そのために経済対策閣僚会議で当面の経済対策について決定をした、こういうお話でございますけれども、端的に言って十月二日に決定をしたこの経済対策閣僚会議の経済対策、景気対策というものを拝見いたしまして、確かにおっしゃるような地域あるいは業種、規模、こういったところに景気のばらつきがあるということもわかるのでありますけれども
○松本（幸）委員 いま天下の御政道の中で最大の政治課題とされておりますのが、ほかならない行財政改革の問題でありますけれども、この行財政改革の問題というのは、累積した膨大な赤字をこれから政府支出の削減によって解消していこう、そして財政を再建しよう、こういうところに主たるねらいがあるのだと思います。そういう財政再建のために政府支出を削減していく、こういう現況のもとで、今日の日本の経済状況あるいは景気の見通
○松本（幸）委員 一般的に条例を制定することができるんだというのは、いろいろ国の法令で、条例を定めなければならないとか定めるものとするとか、かなり法令自体に強制力を持った法文の規定もありますし、あるいは設けることができる、そういうふうな文言もあるわけでありますが、設けることができるということは、法それ自体に強い規制力がなくて、地方団体側の自主性、裁量権というものがかなり認められているというように解釈
○松本（幸）委員 わかりました。そういたしますと、第一項の第二条第二項で例示してある事務、この範疇のものである、このようなお答えがあったわけでありますが、これによりますと、地方公共団体は「条例を制定することができる。」という規定になっておりまして、きわめて自主性といいましょうか任意性といいましょうか地方公共団体の裁量権といいましょうか、そういったものを尊重しているたてまえになっているわけでありますが
○松本（幸）委員 私は、ただいま議題となっております地方公務員に定年制を導入するための地方公務員法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、御質問を申し上げたいと思います。 先ほど、加藤委員の質問の際に紛糾をいたしまして若干の時間をとり、さらにただいまの緊急質問等も行われましてかなり時間の制約がありますので、重点的になるべく簡潔に御質問をしたいと思いますので、お答えの方もひとつ的確にお願いをしたいと
○松本（幸）委員 臨調が言うところのいわゆる官民格差、何か少しひがみかもしれませんけれども、いろいろな形で人件費が公務員の場合には民間に比べて高いのだ、年金もしかりなんだ、こういうようなことで、いわゆる人件費攻撃といいましょうか、そういったところに何となく焦点が向いているという感じがしないでもないわけであります。当然、公務員の共済と厚生年金、船員保険さらにはまた国民年金等々については、それぞれ歴史的
○松本（幸）委員 実は、けさ起きましてたまたまテレビのスイッチをひなりましたら、第二臨調で公務員の年金が他に比べて高額であるからこれを検討課題にしてメスを入れるというようなことが報道されておりまして、きょう、地方公務員の年金の引き上げについて審議をするやさきに何か水をぶっかけられたような感じがしたわけでありますけれども、果たして地方公務員共済が、掛金あるいは給付を含めまして現行の制度で将来に向かって
○松本（幸）委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問を申し上げます。 この法律につきましては、私自身余りなじみが薄く、しかも不勉強の上に、先日いただきました調査室の資料の初めにも、何か「複雑できわめてわかりにくいもの」であると断ってあるくらいでありますし、いま冒頭に申し上げたように落語の
○松本（幸）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しまして、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提案によります修正案に賛成、政府案に反対の立場で討論を行います。 初めに、これは言わずもがなのことであるかもしれませんが、ためにする宣伝の具に供せられないようにあえて一言お断りしておきますが、私は、今回の地方交付税法等
○松本（幸）委員 ありがとうございました。 もう一点、渡辺先生にお尋ねしたいと思うわけでございます。 先ほど先生から、交付税本来の機能が喪失をされたというようなお話もあったわけでございますが、御存じのように八兆七千億円の交付税につきまして、現状では道府県の段階ではわずかに一団体が不交付であり、市町村の段階でも全国三千二百五十六団体のうちわずかに二％程度の六十五団体が不交付の団体である。 こういう
○松本（幸）委員 ありがとうございました。 余り時間もございませんので、次に横山市長さんにお尋ねをしたいと思うわけであります。 ごく一般論を言いまして、厳しい地方財政を何とか立て直していかなくてはならない。そのためにはやはり地方の財源というものを確保していかなくてはならない。その方法として、一つには地方の自主財源、本来の自主財源であるべき地方税の税目等についてふやしていくとか、あるいは税率等についても
○松本（幸）委員 社会党の松本でございます。 本日、地方行政委員会において四人の先生方から、参考人としていろいろ有益な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。きわめて短い時間でございますけれども、幾つかの点につきましてお尋ねをしたいと思います。 まず第一に、最初に御意見をお述べになりました牛嶋先生にお尋ねをしたいと思うわけであります。 先ほど、臼井委員の方から横須賀の市長さんに対
○松本（幸）委員 どちらかと言えば、いろいろ技術的な側面のようなお話を伺ったわけでありますが、私なりにこれらの推移を考えて大づかみに判断いたしますと、昭和三十八年から四十四年までというのは、いわゆる高度経済成長の全盛期でありまして、政府みずからが産業基盤の整備に大型の公共投資をやった時代ではなかったかというように思われるわけであります。その結果として、なりふり構わずと言ってはこれまた語弊があるかもしれませんけれども
○松本（幸）委員 すでに言い古されていることでありますけれども、いわゆる税金は国の方がたくさん取るけれども、いざ使う段になると地方が使う。七、三の割合で、国税で七を取って地方税は三だ、使う段になるとそれが逆転するんだということが従来から指摘をされているわけであります。事ほどさように、使う方の分というのは地方がたくさん使っているわけであります。 御承知のように国庫支出金の十兆七千億も内容を見ますと、
○松本（幸）委員 初めに、いま時代の寵児のように騒がれて華々しく誕生いたしました、そしてまたかまびすしい世論の中に置かれております例の第二臨調と地方自治体の行財政に関連をいたしまして、お尋ねをしたいと存じます。 御存じのように第一臨調は、高度経済成長がいよいよ本格的に始まろうとする昭和三十九年の九月に、約三カ年の歳月をかけて大変りっぱな改革意見を作成いたしまして政府に答申をいたしたのでありますけれども
○松本（幸）委員 ぜひ地方財政基盤の確立のために、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。 次に、それぞれの税目ごとに何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に個人住民税につきましてお伺いをしたいと思います。 すでにこのことにつきましても多くの方から御質問のあったところでございますけれども、今回の個人住民税の改正につきましては、いわゆる課税最低限の引き上げは行われずに非課税限度額の引き上げを
○松本（幸）委員 お話はわかりますけれども、いわゆる補助金という名の地方財政対策ということであるからこそ、いわゆる臨調が改革しようとする標的にもなるわけでありまして、確かに行政目的をすでに達したものであるとか、あるいは零細な補助金であるとか真に必要でないものとかいろんなもの、そういう補助金についてこれを切っていくということは当然なことでありますけれども、さっきも申し上げたようにいろんな形で国庫からの
○松本（幸）委員 俗に、相手かわって主かわらずということが言われますけれども、きょうはたまたま主がかわったようですが、繰り返して同じようなことをお尋ねするので恐縮でありますけれども、少し角度を変えまして、なるべく重複しないように御質問したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず第一番にお尋ねいたしますのは、昭和五十六年度における国民の租税負担は、国税分で自然大増税と新規の大増税分を
○松本（幸）委員 いささか私見になるかもしれませんけれども、これまた大ざっぱに言って、当初法律が制定された当時の状況、これはいわゆる高度経済成長の発揚期といいましょうか、これから高度経済成長がまさに軌道に乗っていくという状況のもとで、当初法律が制定をされたわけであります。十カ年たちまして五十一年の当時は、いわゆる第一次オイルショックがございまして、狂乱物価等もございましたし、どういう方向に日本の社会経済情勢
○松本（幸）委員 御説明を伺いまして、当初の十年間で新産・工特につきましては、一方ではいわゆる産業基盤といいましょうか工業基盤の整備と、他方においては生活関連の都市施設の整備と、これが大別して二つの大きな目標ではなかったかと思うわけですが、一方の産業基盤整備の方については第一次の計画においてかなり推捗をした。ところが生活関連施設、都市施設の整備等については十分でなかったということで五カ年が延長をされた
○松本（幸）委員 ただいま議題となりました新産・工特法に伴う財特法に関しまして、基本的な事柄を含めまして二、三お伺いしたいと存じます。 実は私は、この財特法ができました昭和四十年、さらにまた五カ年の延長が行われました五十一年の当時はこれらの審議に加わっておりませんので、多少初歩的なあるいは稚拙な質問になるかと思いますけれどもお許しをいただきまして、以下順次御質問申し上げたいと思います。 この新産
○松本幸男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に関連し、総理並びに大蔵、自治の両大臣に対して御質問を申し上げます。（拍手） 本題に入ります前に、くしくもきょうは、いまから四十五年前の、昭和十一年に発生をいたしました二・二六事件から満四十五周年目の日であります。空からは粉雪も舞っております。当時、軍の力が強大になって、文民統制がきかなくなり、
○松本（幸）委員 わかりました。 先ほど前質問者の御答弁を伺っておりましても、地方自治体のいわゆる自主性を尊重するということを大臣は強調されていたわけでありますが、そのお考えには私も同感でございますけれども、地方の時代と言い、あるいは地方の自主性を尊重すると言葉の上では言われますけれども、果たして実体上中身がそのようになっているかどうかということを考えてみますと、たとえば先般可決されました国鉄再建法
○松本（幸）委員 いわゆる地方の時代といいますのは、一九七〇年代の高度経済成長時代において、過密あるいは過疎と言われるような言葉に象徴される非常な不均衡といいますか、ゆがみが生じてきた。そういう状況に対する一つの反省の上に立って、一九八〇年代においては地方の均衡ある振興、発展というものが国の繁栄につながっていくのだ。こういうことを実行するためには、やはり何といっても分権と自治というもの、さらにそれを
○松本（幸）委員 鈴木内閣の自治大臣として、全国の地方団体の大きな期待と輿望を担って就任をされました前石破自治相が、わずか半年足らずで御病気のために辞任をされまして、かわりまして新たに御就任なさいました安孫子自治大臣に対しましても、前大臣と同様に全国の地方団体からまさに熱いまなざしが注がれておりまして、その手腕に大きな期待が寄せられていると思います。したがいまして、新大臣も地方行政に対しましてはきわめて
○松本（幸）委員 第二次臨調のことにつきましてはまた後ほどちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、特に、ここは地方行政委員会でありまするから地方行財政に関することについてお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、御存じのとおり十七次にわたる地方制度調査会の答申が出されているわけであります。この答申につきまして、何が実施をされ何が実施されなかったのか、この場で直ちにお答えいただくということが無理かもしれませんけれども
○松本（幸）委員 第一次臨調の改革意見がほとんど実施されていないというように私は思うわけであります。 次に、行革に関しましては、行政監理委員会からも、あるいはまた各省庁ごとに設けられております各種の審議会、たくさんございますけれども、こういった審議会から、あるいはまた特に地方自治の関係につきましては、地方制度調査会におきまして十七次にわたる改革意見あるいは答申というものが出されておりまして、これらのおびただしい
○松本（幸）委員 国会に議席をいただきまして初めての質問でございますので、質問の要領もよくわかりませんけれども、ひとついろいろ御教示をいただくという意味で、質問は下手でありましてもお答えの方は懇切、明快に、私はかりでなく国民の皆さんにもよくわかるようにお願いをしたいと思います。 第一点は行政改革についてでございますが、先般行われました鈴木首相の所信表明演説によりますると、行政改革につきましては、まず